特商法のページには何を記せばいいの?

副業として、ネットショッピングサイトを運営する場合でも、必要となるのが特定商取引法に基づく表記です。

特商法に基づく表記と言えば、販売者氏名や所在地・電話番号などの連絡先を記載しておくページというイメージを持つ人も多いでしょう。
確かに、氏名や所在地住所などは特商法では欠かせない項目となっています。

ただ、それ以外にもネットショップの内容に合わせて、必要なことは最初に全て書き出しておくことがおすすめです。
消費者にとって必要な情報を、特商法に基づく表記ページにまとめておけば、実際に販売などの段階に進んだ時に、利用者とのトラブルが起きにくい状態を作ることができます。

ネットショップを運営する上で、欠かせないのが送料です。
どんな小さな物を送る場合であっても、送料は必要です。
ただ、送料というのは、商品の内容や送付先などによって変わることが多いものです。さらに、より多くの人に利用をして貰うために、一定金額以上は送料無料などのサービスをつけたいという人もいるでしょう。

そんな送料に関する情報は、特商法に基づく表記ページにまとめて書いておくことがおすすめです。特商法に基づく表記ページを上手く活用すれば、送料に関する記載漏れを未然に防ぐことができます。

そんな送料に関して、もう一つ記載しておいて損がないのが、返品が必要になった時に誰が料金を負担するかということです。

ネットショップでは、思わぬ理由で商品が返品されてくることがあります。販売をした商品に問題があり、返品という形になったのであれば、販売する側が送料負担という形を取る方が良いでしょう。

ただ、お客様側の注文ミスやイメージと違ったなど一方的な理由での返品の送料まで負担をしていると、経営を圧迫する原因となってしまいます。

そのため、どんな場合に返品を受け付けるのか、その場合の送料はどうするのかを最初の段階でしっかりと明記してくことがおすすめです。

特商法に基づくページに、返品不可と書いておけば返品に関する問題は起きないのではないかと考える人もいるでしょう。
しかし、ノークレームと返品不可という形でのネットショップ運営は特商法違反となってしまいます。

そのため、最初の段階でどこまでが許容範囲か、しっかりと決めておくことが大切です。それ以外にも、取扱商品のジャンルや商品発送にかかる日数の目安など、特商法に基づく表記ページに書いておいた方が良い項目は開業準備の段階でしっかり埋めておくことがおすすめです。